夫婦間の未成年の子がいた場合，子は夫婦のいずれか一方の親権に服します。そして，親権者でない方の当事者は，子のために養育費を支払う事となります。

養育費の金額は，当事者の収入や，子の年齢により定まります。養育費は，原則として子が２０歳になるまで続きますが，その夫婦が合意すれば大学卒業時（２２歳）まで延長される場合もあります。

夫婦が，離婚に至る前に，別居する場合があります。その場合，収入の多い方が，少ない方に対し，生活費（婚姻費用）を支払うべきとされます。夫婦である間は，互いに扶助協力する義務があるからです。

婚姻費用の金額も，互いの収入，子がいるかどうか，子は何歳かによって定まります。

婚姻費用は，別居を解消して同居に戻るか，あるいは，離婚が成立すればストップとなります。

夫婦の一方に不法行為があれば，他方は慰謝料を請求できます。不法行為とは，不貞（不倫），暴力暴言などが一般です。

不法行為があれば請求できるので，別に離婚していようがいまいが，慰謝料請求は可能です。

ただ，その不法行為のせいで離婚となった，という場合の方が慰謝料が認められやすくなります。

財産分与と同じ考え方ですが，夫婦が共同して年金保険料を支払ってきたので，離婚時には年金受給権も分割されます。実際に年金を受給できる年齢に達したら，それぞれに分割して支給されます。

離婚すれば自動的に分割されるわけではなく，手続きが必要です。また，厚生年金，共済年金だけが分割され，国民年金は分割されません。そこで，一方がサラリーマンか公務員の場合に年金分割が出てくるのであって，自営である期間については年金分割は問題になりません。

親権者とならなかった親も，その子の親である事に変わりはありません。そこで，親権者とならなかった親は，子と面会交流する権利があります。これを面会交流権と言います。

ただ，実際には親同士に感情的なしこりが残っており，親権者の親が他方の面会交流を拒むケースがあります。そのような場合は，家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てるのが良いです。裁判所は，調停委員にもよりますが，基本的には会わせるべき，とのスタンスです。