離婚のご相談の弁護士費用（税込み表示です）

弁護士費用については，平成16年まで報酬規程がありました。いわゆる「旧日弁連報酬規程」です。

旧報酬規程は，現在は廃止されておりますが，旧報酬規程には合理性があることから，現在も多くの弁護士が旧報酬規程に基づいて報酬を決定しているようです。

当事務所も，旧報酬規程をベースにして報酬を決めております。ただ，報酬は各事件，各依頼者ごとにその事情を考慮して決められるべきものですから，以下の報酬規程はあくまで原則です。実際にそぐわない場合は，原則を変更しております。

例えば，50万円の回収をお受けした場合に，着手金30万円を頂いては，アンバランスです。その場合は，着手金を下げ，その代わりに報酬金を上げるなどして調整したりしています。

また，着手金を一括でご準備できないケースでは，着手金を分割払いにするケースもあります。

着手金の割引や，分割払いをあらかじめお約束するものではありませんが，まずはご相談を頂ければと存じます。