将来，遺族（相続人）の間に争いを残さないように，最後の仕事として遺言を残すことは良いことだと思います。

遺言には，自分自身で手書きをする「自筆証書遺言」と，公正証書にする「公正証書遺言」があります（「秘密証書遺言」というものもあります）。

せっかく遺言を作っても，それが自筆証書遺言の要件を満たさない場合は，その遺言は無効になってしまいます。また，記載内容が不明確だと，結局は争いになりかねません。

そこで，法律上・有効で，争いを残さないような遺言を作るために，専門家である弁護士に相談すべきと考えます。

法律上は相続人であるはずの方が，遺言で相続を認めない旨が記載されている場合があります。その場合でも，相続人のうち，配偶者，子，直系尊属（父または母など）には「遺留分」という権利があり，一部の相続ができる場合があります。なお，兄弟姉妹には遺留分はありません。

そこで，遺留分のある相続人で，遺言で相続させないとされてしまった相続人は，遺留分の主張をすることができます。これを「遺留分減殺請求」と言います。

遺留分減殺請求をする場合，ほかの相続人はまず抵抗するでしょうから，弁護士に依頼せざるを得ない場合がほとんどだと思います。

また，遺留分減殺請求を主張できる期間は，1年間に限られるので，早急に弁護士に内容証明郵便を発送してもらう必要があります。

相続される遺産は，プラスの財産ばかりとは限りません。亡くなった方が，借金を負ったまま亡くなった場合は，相続人はその借金（債務）まで相続するのです。

プラスとマイナスを総合したとき，マイナスの方が大きい場合は，相続を放棄することで，その負担から免れることができます。

相続放棄は，家庭裁判所に対し意思表示しますが，その期限は，自分自身が相続した事を知った時から3か月以内です。期限の延長制度もありますが，延長が認められるのは，遺産の調査に時間がかかる場合だけです。

放棄をしたい場合は，期限が来る前に，弁護士に依頼して手続をしましょう。